特別養護老人ホーム
(特養)の特徴と
入居する際の条件

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特別養護老人ホームは略して「特養」とも呼ばれ、病気や高齢により心身状態が衰弱し、自宅での生活が困難になった方が入居する介護施設です。入居後は施設所属の介護職員から、日常生活を送るうえで必要となる介護が受けられます。

ただ、自分の身内・知人が実際に入居するという状況にならなければ、特養とは一体どのような施設なのか、分かりにくい面があるのも事実です。

そこで今回は、特養の特徴、メリット・デメリット、さらに入居するうえで満たす必要のある条件についても紹介します。

特別養護老人ホーム(特養)の特徴と入居する際の条件

特別養護老人ホームの3つのメリット

主に高齢者を入居対象とする老人ホームには、特養以外にも有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など複数の種類があります。それら他施設と比べた場合、特養だからこそ持つさまざまな特徴があります。

ここではとくに、入居費用、終身利用、倒産しない、という点について取り上げます。

1. 公的施設であるため民間より入居費用が安い

特養の最大の特徴としては、公的施設であるという点を挙げることができます。特養では、食費や家賃など入居後にかかる費用の多くが介護保険適用となっているため、有料老人ホームなどのような民間運営の老人ホームよりも、入居費用が格段に安いです。

たとえば、有料老人ホームの場合だと基本的に全室個室ですが、家賃や食費などの月額費用として10数万~数十万円かかります。さらに施設によっては、家賃の前払い金としての性格を持つ入居一時金を負担する必要があり、その額は数百万~数千万円規模になることも多いです。

一方、特養の場合、従来型個室だと施設にもよりますが、月額費用は10万円前後で済むのが一般的です。また、制度上自己負担の限度額が設けられているため、該当する低所得者の場合、毎月負担すべき金額はさらに安くなるのです。

高齢者の方のなかには、受け取れる年金額が少なく、家計が苦しいという方もいます。そうした方でも、特養であれば経済的に無理なく入居できるわけです。

なお、特養には「多床室」というひとつの部屋で4人が共同生活を送る居室を設けているケースが多くあります。この多床室の場合、個室よりもさらに入居費用が安くなるのが通例です。

現役時代にそれなりの社会的なステータスがあり、年金以外に毎月得られる収入があり、貯蓄も十分に整っている人であれば、高級有料老人ホームなども選択肢に入ってくるでしょう。

しかしそうではない場合、費用負担が小さいという理由から、老人ホームを選ぶ際に特養を第一希望とする人は多いのです。

2. 入居できれば終の棲家として利用できる

特養に入居するメリットとして、一度入居すれば終身利用できるという点も挙げられます。

特にお元気な方を主な入居対象としている民間の住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅だと、介護体制が十分に整っていないこともあります。そのような施設だと、体が元気なうち、あるいは軽度の要介護状態のうちに入居して生活を続ける分には問題ありません。

しかし、入居後に体調が悪化して重度の要介護状態となった場合、退去して別の施設に移転する必要性が生じることもあるのです。

その点特養の場合、基本的に要介護度の高い方を入居対象としていることもあり、看取りまで対応できます。一度入居すれば、「将来的に転居しなければならない」という不安を感じることなく、安心して生活を続けられるのです。

この点は、入居者本人はもとより、入居者の家族にとっても安心できる材料といえるでしょう。一度老人ホームに入居し、それから退去して新たな入居先を探すというのは、本人・家族の双方にとって大きな負担となります。そうした心配をしないで済むというのは、特養が持つ大きな利点です。

3. 公的施設であるため倒産しない

民営の有料老人ホームの場合、入居者が減るなどして経営状態が悪化した場合、倒産するリスクがあります。もし入居者を抱えた状態で倒産すれば、状況次第で入居者はその施設を退去して、新たな入居先を探す必要性も生じるのです。

高齢者にとって、住み慣れた場所を離れ、まったく新しい生活環境へと移るというのは心身に大きな負担がかかります。本人の心身状態の悪化などの理由ではなく、施設側の一方的な理由によって施設を変えざるを得ないというのは、入居者にとっては辛いものがあるでしょう。

しかも、新たな施設に入るとなると、転居先の施設に入居一時金などの費用を改めて支払う必要があるほか、引っ越し用もかかります。

一方、特養の場合、公的施設であるため倒産する恐れがありません。施設側の経営状況悪化を理由に転居を求められるということもなく、安心して日々過ごせるのです。

特別養護老人ホームの2つのデメリット

特養への入居を希望する場合、デメリットも理解しておくことが必要です。以下で、即入居が難しい、医療依存度が高い人の受け入れに限界がある、という2つのデメリットについて詳しく説明しましょう。

1. 入居者が殺到していて即入居できないことが多い

高齢化が進展して老人ホームへのニーズが高まるなか、費用が安いということもあり、人口の多い都市部を中心に特養への入居希望者が殺到しています。もはや特養が提供している床数では入居希望者分をまかなうことができず、ベッドが空くまで自宅などで待つ「待機者数」が全国的に増えているのです。

厚生労働省によると、2019年12月時点における全国の待機者数は何と約29.2万人にのぼっています。[注1]

ただし、地域によっては即入居できる場合もあります。例えば東京都西部の郊外地域では、都心部に比べて地価が安いことから、数多くの特養が設立され、待機者数が少なくなっています。

[注1]厚生労働省:特別養護老人ホームの入所申込者の状況 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000157884_00001.html

2. 医療依存度が高い人の受け入れに限界がある

特養では24時間体制の看護師配置が義務付けられていないため、常時高度な医療器具を必要とする方、昼夜問わず看護師の見守りを必要とする方の入居は難しい場合があります。

特養は要介護の方が入居する施設なので、食事やトイレ、入浴など日常生活サポートするための手厚い介護体制は整っていますが、病院ほど医療体制が整備されているわけではありません。医療依存度が高い方の場合、病院もしくは介護医療院や介護療養型医療施設(制度上廃止決定、現在は移行期間中)などで介護を受ける必要があります。

特別養護老人ホームの入居条件は原則として要介護3以上

特養は高齢者向けの入居施設ですが、高齢者であれば誰でも入居できるわけではありません。逆に、容態次第では高齢者でなくとも入居できる場合もあります。

介護保険制度では、特別養護老人ホームに入居できるのは以下に該当する人と定められています。

・1. 65歳以上であり、介護保険制度の要介護認定で「要介護3」以上の認定を受けている人。

・2. 特定疾病が認められる40~64歳で、要介護認定において「要介護3」の認定を受けている人。

・3. 要介護認定では1~2の認定しか受けていないものの、特例によって入居が認められた人。

これらの要件を満たしていない限り、特養に入居はできません。特養は、原則病気・怪我によって介護・見守りが必要な状態となった人のみを入居対象とする施設なのです。

要介護3とは常時介護を必要とする状態

介護保険制度の要介護認定は、要支援1~2、要介護1~5の合計7段階で構成され、要支援1が最も軽度な状態で、要介護5が最も介護度の高い状態です。

特養の入居条件として定められている「要介護3」とは、中程度の介護を必要とする状態のことで、自分の力で寝床から立ち上がることができず、排せつや身だしなみを1人ではできない人が該当します。

また、身体に問題がなくても、認知症の発症により問題行動や理解の低下などの症状がみられる場合でも、要介護3に認定されることが多いです。

特定疾病に該当する人なら40~64歳でも入居できる

介護保険制度の要介護認定は基本的に65歳以上を認定対象としていますが、「特定疾病」に該当する人であれば、40~64歳でも介護を必要とする心身状態になることから、要介護認定を受けることができます。

特定疾病とは、がん、関節リウマチ、筋委縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴う骨粗しょう症、初老期の認知症(若年性認知症)、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症・パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両足の膝関節における変形性関節症(著しい変形を伴う)の16種類です。

これら特定疾病のいずれかに該当し、かつ要介護認定の分類で要介護3以上と判定された場合、40~64歳でも特養に入居できます。

特例が認められれば要介護1~2でも入居できる

特養は原則要介護3以上の人を入居対象としていますが、特例によって要介護1~2の方でも入居できる場合があります。

たとえば、日常生活に支障をきたすような認知症の症状・行動がある場合や知的障害・精神障害をともなう場合、同居する家族からの虐待がある場合、単身世帯で身内からの介護を期待できない場合などです。

特別養護老人ホームの特徴と入居条件を理解して複数の選択肢を

特養は費用が安く、終身入居ができ、さらに公的施設なので倒産の心配がありません。しかし、それゆえに入居希望者が多い人気の老人ホームとなり、現在では全国に30万人近い待機者が列をなしているという状況です。

また、病院ほど医療体制が整ってはおらず、入居条件は原則として要介護3以上の認定を受けた65歳以上の人と厳しくなっています。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の場合は、要介護認定を受けていない人でも入居できる施設は多いです。なかには、介護を必要としない元気な方を主な入居対象としている施設もあります。

条件から外れてしまう方、すぐに入居できる場所を探している方などは民間の老人ホームや高齢者住宅なども含めて幅広い選択肢を考えておくとよいでしょう。

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