老人ホームの
費用内訳に
について
解説します

  • 有料老人ホーム有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅サービス付き高齢者向け住宅
  • グループホームグループホーム
  • 高齢者向け分譲マンション高齢者向け分譲マンション

老人ホーム入居にかかる費用は、公共か民間か、また施設の規模によって大きく異なります。民間施設の老人ホームや介護施設では入居一時金がかかることがあります。月ごとにかかる費用は、居住費、食費、管理費、日常生活費、医療費、施設介護サービス自己負担額などです。

その為、老人ホームや介護施設を利用したくても、費用が心配だという人は少なくないでしょう。

入居後に思ったよりお金がかかることが分かると、家族にも経済的な負担をかけることになってしまいます。

事前に費用がどれくらい必要になるかを確認したうえで、自分に合った老人ホームを選ぶことが大切です。

ここでは、老人ホームや介護施設の費用相場や内訳を説明します。

老人ホームの種類ごとに費用は違う!

老人ホームの費用は、公的施設か民間施設かによって大きく変わります。 ここでは、それぞれの違いについて3つのポイントを解説していきます。

1. 公的施設は費用が安め

公的施設とは、特別養護老人ホームやケアハウス(軽費老人ホームC型)など、入居にかかる費用の多くに介護保険が適用される施設のことです。自己負担額は本来かかる費用の2~3割で済むため、費用面のメリットが大きいといえます。

特別養護老人ホームの場合だと、月額6~15万円ほどが相場です。介護費用や食費、居住費のすべてが含まれています。

同じ公的施設であるケアハウスは、入居時にかかる費用の相場が数十万~数百万円、月額料金が10~15万円ほどです。特別養護老人ホームの費用がかなり抑えられているのが分かります。

2.民間施設は費用がやや高め

民間施設に該当するのは、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどです。

入居後に受ける介護サービスについては介護保険が適用されますが、食費や居住費などは入居者自身で負担する必要があります。

有料老人ホームなどは、「入居一時金」として多額な費用が必要になるケースも少なくありません。

入居一時金は、家賃の前払い金に相当します。家賃相当額をまとめて支払う代わりに、毎月負担する家賃を抑える仕組みです。 最近では入居時に負担する金額を軽くするために「入居一時金0円」をうたう施設も現れました。前払い金がないぶん、毎月負担する月額料金が高くなる場合もあるようです。

なお、この入居一時金は、賃貸借方式で入居できるサービス付き高齢者向け住宅の場合は支払う必要はありません。サービス付き高齢者向け住宅は、一般の賃貸住宅と同様、入居時に敷金・礼金を負担します。

もちろん民間施設もすべてが入居一時金支払いを設定しているわけではありません。 予算とサービス内容とを照らし合わせて、最適な施設を選びましょう。

施設の種類ごとにかかる費用のおおよその相場は、下記のようになっています。

施設の種類 入居一時金 月額利用料

介護付き有料老人ホーム 0~数千万円 15~35万円

住宅型有料老人ホーム 0~数千万円 15~35万円

サービス付き高齢者向け住宅 0~数十万円 10~30万円

グループホーム 0~数十万円 15~30万円

ケアハウス 0~数百万円 10~15万円

公的施設は入居待ち多数・民間施設は入居しやすい反面高額

介護保険の適用範囲が広い公的施設は、費用が抑えられることから希望者が殺到する傾向にあります。 厚生労働省の調査によると、特別養護老人ホームに入居を希望し、入居待ちをしている待機者数の数は2019年4月時点で全国に29万2,487人です。 一方、多くの民間施設は、入居に必要な手続きを終え次第、すぐに入居できます。サービス・設備が充実している点も魅力です。 しかし、一般的に民間施設にかかる費用は非常に高額で、入居一時金として数千万~1億円以上の支払いを求められることもあります。

老人ホームの費用内訳

老人ホームで毎月かかる費用の内訳を解説

老人ホームの費用の内訳を、項目ごとに解説します。

老人ホームの費用は、公的施設と民間施設とでも大きく異なるため、その点に留意しながら紹介していきます。 老人ホームの月額費用に含まれる項目は以下の8つに分類できます。

1. 居住費

老人ホーム内に自分の部屋を持つことになるため(相部屋の場合もあり)、一般的な賃貸住宅でいうところの「家賃」に相当する居住費を毎月支払います。 居室タイプによって費用には幅があり、受けられるサービスも異なります。

公的施設で毎月負担する費用は、介護保険の要介護認定および施設と部屋のタイプ(多床室、個室、ユニット型個室など)ごとに法律で一律の金額が定められています。どの施設であっても、負担額自体は変わりません。

民間施設の場合は月額10万円程度から100万円以上と、部屋のグレードによって費用に差が出ることが多いようです。

2. 食費

毎日の食事を提供してもらうための費用です。

介護保険施設では、1日3食を施設内で食べることが決まっています。1食だけ外食した場合などでも基本的に日数計算で費用請求されることが多いようです。

民間施設の場合、各施設で食費を計算しています。基本的に一食ごとに請求する食事回数計算で請求する施設が多いです。 ※介護保険施設では、所得や資産額に応じて自己負担額の限度が設けられています。この自己負担限度額は4段階設定されており、300~1,392円です。

3. 管理費

民間老人ホームでは、各施設の設備メンテナンス費用という位置づけで管理費を請求されることがあります。

施設ごとの基準に基づいて設定されるものなので、実態はさまざまです。光熱費や消耗品の費用を管理費として徴収しているところもあります。

4. 日常生活費・サービス費(介護保険適用外サービスの費用)

入居者が個人的に使用する消耗品や嗜好品にかかる費用です。施設スタッフに依頼して購入してもらい後で支払うというケースもあれば、全員に支給される石鹸や歯ブラシ、お菓子などの費用を徴収されることもあります。

介護保険施設ではオムツ代が介護給付に含まれますが、民間施設では対象外のため、多くの老人ホームで日常生活費として請求されます。

また、介護保険で利用できる以外のサービスを利用した場合、そのぶんも個人的に支払う必要があります。たとえば理美容サービス、買い物代行などです。

5. 医療費

介護施設で診療を受けたり、薬を処方されたりすることもありますが、そうした医療費・入院費も月ごとに支払っていきます。

また、医師の判断により、外部の医療機関の利用が必要とされた場合も別途医療費や薬代が必要です。

6. 施設介護サービス自己負担額

公共老人ホームでは介護保険を利用できますが、1~3割の自己負担額を毎月支払わなければなりません。

7. 上乗せ介護費

老人ホームでは介護保険法に基づいて、定められた人数の職員を配置する必要があり、入居者3名に対して1名の看護師または介護職員がお世話にあたることになっています。

それ以上のスタッフを置く場合、上乗せ介護費として請求されます。介護付き有料老人ホームなどでは認められている取り決めですが、各事業所の基準に基づいて最終的なスタッフ数が決められます。

8. サービス加算

基本的な施設介護サービスに、追加サービスや設備強化が行われることがあります。各老人ホームで判断されますが、どんなものを加算してよいかは法令で決まっています。

老人ホームの費用は公的施設・民間施設で大きく異なる点を理解しておきましょう

老人ホームに入居する場合、公的施設か民間施設かで費用が大きく変わってきます。

特別養護老人ホームに代表される公的施設は、介護保険が適用される範囲が幅広く、費用額が全体的に安めです。入居希望者が多く長期間入居待ちを余儀なくされることが多く、現状ではスムーズな入居は困難といえます。

一方、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームなどの民間施設は費用が高めです。とくに有料老人ホームの場合、入居一時金が高額になることもあるため、経済的にある程度の余裕がなければ入居は難しいでしょう。

しかし、費用が高額なぶんサービスが充実している点は魅力です。 必要な費用を洗い出し、利用したいサービスと照らし合わせるのに加えて、家族の援助を受けられるのか、どの程度の介護が必要なのかによって最適な施設を選びましょう。

入居後安心して生活するためにも、経済状況と健康状態に合った適切な介護施設を見つけてください。

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