老人ホームには
いくら費用がかかる?
料金や相場について
解説します

  • 有料老人ホーム有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅サービス付き高齢者向け住宅
  • グループホームグループホーム
  • 高齢者向け分譲マンション高齢者向け分譲マンション

老人ホームは2025年の超高齢化社会に向けて、ますます需要が高くなっている施設といえます。

利用するには必要な手続きや料金がかかるので、事前の準備が必要です。

今回、紹介するのは老人ホームを利用する際にかかる費用についてです。

利用を検討しているご家庭は、本記事を参考にしながら資金繰りを考えてみてください。

老人ホームの種類ごとの費用相場

老人ホームにかかる費用は種類によって異なる

老人ホームは「公的」と「民間」の2つに大きく分かれています。

公的or民間 老人ホーム名 詳細
公的 特別養護老人ホーム 「介護保険施設」に区分される。要介護3以上の高齢者が入所可能。日常的な生活支援からリハビリ、レクリエーションなどの介護サービスが受けられる。必要度が高い高齢者ほど優先されやすい傾向にある。
公的 ケアハウス(軽費老人ホームC型) 60歳以上で、自立した生活に不安があり、身寄りがないなど家族の援助を受けられない方を対象にした施設のこと。「一般型」の場合は食事サービス、安否確認・生活相談サービスが提供され、「介護型(要介護1以上対象)」は介護全般のサービスが受けられる。
民間 グループホーム 施設がある自治体に住民票を持ち、要支援2以上で原則65歳以上の認知症高齢者が対象の施設。専門スタッフ支援のもと、共同生活をおくるのが特徴。介護度の上昇や医療的処理・ケアが必要になった場合は退去しなければならないケースもある。
民間 住宅型有料老人ホーム 自立・要支援・要介護のどなたでも入居可能。その代わり施設専用の介護サービスなどはなく、すべて利用者個人で契約が必要となる。
民間 介護付き有料老人ホーム 入居時に自立が条件の「自立型」
要支援1~2・要介護1~5の認定を受けた要介護者が入居できるのは「介護専用型」、自立や要支援の方も入居できるのは「混合型」。
民間 サービス付き高齢者向け住宅 「サ高住」と呼ばれる。主に60歳以上の方が入居でき、介護に関する有資格者が常駐していて、安否確認などが受けられる住宅。

このように、ひとえに老人ホームといっても種類が数多く存在しています。

そのため利用する際の費用もまたそれぞれで異なります。

次に、各老人ホームを利用する際にかかる費用の相場を紹介します。

老人ホーム名 費用の相場(入居一時金/月額)
特別養護老人ホーム 0円/5~15万円
ケアハウス
(軽費老人ホームC型)
数十万円~数百万円/10~30万円
グループホーム ~数百万円/15~20万円
住宅型有料老人ホーム ~数百万円/15~30万円
介護付き有料老人ホーム ~数百円/15~30万円
サービス付き高齢者向け住宅 ~数十万円/10~30万円

このように、老人ホームの種類によっては、入居一時金がかからない所もあれば、最大数億かかるケースまでさまざまなことが分かります。

なぜここまで費用が大きく異なるのかというと、それぞれの老人ホームが設定している費用の内訳にあります。

老人ホームにかかる一般的な費用の内訳

老人ホームにかかる一般的な費用

一般的に、老人ホームを利用する場合にはどのような費用がかかるのでしょうか。

以下では、内訳とその詳細を紹介しています。

1.入居一時金(入居金)

入居一時金(入居金)とは、多くの場合「前払い家賃」として位置づけられているものです。

数年入居する想定で計算されるため、老人ホームによってはかなり高額になる場合があるでしょう。

ただこの入居金を支払う必要があるところは、その分だけ月額の費用が安い可能性が高いです。

またこの入居一時金を月ごとに支払える所もあり、支払い方に関しては比較的自由が利くのが特徴といえます。

多くの民間施設に設定されているため、あらかじめかかる費用として考えておいた方が良いでしょう。

2.施設介護サービス自己負担額

老人ホームに入居するだけではなく、介護サービスも受ける際にかかる費用のことです。

この費用に関しては介護保険が適用され、利用者はその一部を自己負担することになります。

自己負担額の割合は「介護保険法」によって決まっており、合計所得金額が160万円以下(単身かつ年金収入のみの場合は年間280万円以下)の場合は1割で、それ以上の方は2割または3割負担することになっています。

老人ホームに入居するだけではなく、介護サービスも受ける際にかかる費用のことです。

この費用に関しては介護保険が適用され、利用者はその一部を自己負担することになります。

自己負担額の割合は「介護保険法」によって決まっており、合計所得金額が160万円以下(単身かつ年金収入のみの場合は年間280万円以下)の場合は1割で、それ以上の方は2割または3割負担することになっています。

3.サービス加算・上乗せ介護費

施設介護サービス自己負担額でカバーできる範囲を超えたサービスや、人員体制を敷いた場合に加算されるものが、サービス加算です。

対象項目は法令で定められているものの、実際に取り入れられているサービスや加算料金は施設によって異なるため、利用を検討する材料として確認しておいた方が良いでしょう。

上乗せ介護費も似ており、一般的な職員配置基準は利用者が3名に対し、職員が1名となっています。

これを超える人員を配置することになった場合に発生します。

上乗せ介護費が発生するときは、事前に利用者の家族や身元引受人に連絡が届くようになっているところがほとんどです。

これもまた、老人ホームごとに費用が異なるため、併せて確認しておくべきでしょう。

4.居住費

居住費とは、利用する老人ホームの家賃のようなものです。

上述した「入居一時金(入居金)」を支払う必要がない公的施設や、あらかじめ入居一時金が他よりも低く設定されているところは、月額利用料の中に居住費が含まれている可能性が高いです。

また施設の区分、個室かどうかによっても費用は異なりますし、民間施設の場合は部屋の広さや土地によっても大きく変化します。

ちなみに、特別養護老人ホームのような「介護保健施設」に区分される所では、入居者やそれを支える人達の金銭的負担を軽くするために、居住費の限度が段階的に定められています。[注1]

段階 内容 居住費(日額)
※第4段階は基準費用額を掲載
第1段階 生活保護者等、または世帯全員が市町村民税非課税で、老齢福祉年金受給者 ユニット型個室 820円
ユニット型個室的多床室 490円
従来型個室 320円
多床室 0円
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下 ユニット型個室 820円
ユニット型個室的多床室 490円
従来型個室 420円
多床室 370円
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超 ユニット型個室 1,310円
ユニット型個室的多床室 1,310円
従来型個室 820円
多床室 370円
第4段階 市区町村民税課税世帯 ユニット型個室 1,970円
ユニット型個室的多床室 1,640円
従来型個室 1,150円
多床室 840円

毎月支払う金額をなるべく抑えたいのであれば、入居一時金で一定期間まである程度支払える老人ホームを探すことをおすすめします。

[注1]厚生労働省「介護事業所・生活関連情報検索」

5.食費

食費に含まれるのは「食材費」だけではありません。

厨房維持費、外部に委託している老人ホームの場合はそこに支払う費用も含まれているのです。

介護保険施設では、居住費と同様に食費も負担限度額が定められています。 [注1]

段階 食費(日額)
第1段階 300円
第2段階 390円
第3段階 650円
第4段階 限度額なし
(基準費用日額は1,380円だが、施設によって異なる)

一方、民間施設にはこのような限度額が設定されていません。

各老人ホームで料金を設定しています。

ホームによっては定額制にしていたり、1食分にかかった食費を細かく計算し、設定していたりとさまざまです。

7.管理費・雑費

管理費や雑費も各老人ホームによって項目が異なります。

例えば、冬に石油ストーブ等を使用しなければ暮らしが難しい地域では「燃料費」として請求がかけられるでしょう。

しかし沖縄など冬でも石油ストーブの使用があまり見られない地域では燃料費の請求はあまりありません。

このことからも、管理費や雑費に何が含まれるかは、各老人ホームに問い合わせて確認するしかないことがわかります。

8.医療費

医療費に含まれるのは「入院費」「往診費」「薬代」が含まれています。

介護保険施設の場合は医療費控除が受けられますが、民間施設では医療費は自己負担となるので注意しましょう。

途中で退去・利用者が亡くなった場合、入居一時金は返金されるのか

もし入居一時金を事前に払うことになった場合に考えるのが、一時金が満額消費される前に利用者が退去・もしくは亡くなった場合は返金されるのかという点です。

万が一返金されない場合は、利用者とその家族は大きな損害を得ることになるため、はっきりさせておきたいところでしょう。

結論から述べると、返金されます。

入居一時金には、必ず返還金制度という決まりが取り付けられており、未償却分は返還してもらえるようになっているのです。

ただ一時金の償却方法は老人ホームによってさまざまであるため、どのように償却されるのかは事前に確認しておく必要があります。

利用する老人ホームを選ぶ際は費用や相場を事前に確認

老人ホームを利用するには、入居一時金や月額の利用料がかかってきます。

また一時的でなく、今後老人ホームを利用し続けるのなら、それなりの費用を毎月支払っていくことになります。

高齢者本人はもちろん、家族のためにもなるべく長く入所できた方が良いはずですから、選ぶ際は必ず費用や相場を判断材料にしましょう。

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また、全国に4拠点ある有料老人ホーム紹介センターでは、お電話での相談を承っております。

施設の見学同行も無料で行えますので、以下のホームページよりご確認ください。

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