介護認定の
仕組みとは?

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特別養護老人ホームは略して「特養」とも呼ばれ、病気や高齢により心身状態が衰弱し、自宅での生活が困難になった方が入居する介護施設です。入居後は施設所属の介護職員から、日常生活を送るうえで必要となる介護が受けられます。

ただ、自分の身内・知人が実際に入居するという状況にならなければ、特養とは一体どのような施設なのか、分かりにくい面があるのも事実です。

そこで今回は、特養の特徴、メリット・デメリット、さらに入居するうえで満たす必要のある条件についても紹介します。

介護保険の支援を受けるために必要な「介護認定」

日本には、生活に介護や介助等のサポートが必要になった人を支援する介護保険という制度があります。

しかし、介護保険は40歳以上の国民から徴収する保険料と税金、そして一部の自己負担で財源をまかなっているため、高齢化が進む日本では希望者の全員に十分なサービスを提供することができません。

実際、厚生労働省の発表によると、平成27年の4月までの15年間で介護認定者数は約2.79倍に増えています。[注1]

そこで、介護保険を利用するかどうか、またどの程度のサービスを保険でサポートするかを判断するために、「介護認定」という認定基準が利用されているのです。

そんな介護認定の分類は、要支援1・2と要介護1~5の7段階に分かれています。

要支援より要介護のほうが介護度は高く、数字が大きくなるほど状態も重度になっていくという内容です。

[注1]要介護認定の仕組みと手順 厚生労働省老人保健課[pdf]

介護認定の結果で介護サービスの内容が決まる

なお、介護認定の結果によってなにが違うのかというと、公費でサポートしてもらえるサービスの種類や額が変わってきます。

もっとも分かりやすい基準でいえば、特別養護老人ホーム(公的な老人ホーム)に入居できるのは、原則として「要介護3以上」の人だけです。

要支援者や要介護1・2に該当する人は、訪問介護やデイサービスやデイケア、小規模多機能型居宅介護など、利用できる介護サービスの種類が限られます。

要支援と要介護の違いは日常生活を安定して送れるかどうか

介護認定において、要支援と要介護の違いは非常に大きいです。

認定結果によって、金銭的な介護の負担も訪問介護士等によるサポートの手厚さも変わってくるため、要支援と要介護の違いを押さえておきましょう。

多少の補助は必要だが1人で日常生活が送れる場合は要支援

要支援とは、日常生活に必要な基本的な動作は自分ひとりの力で行える一方、日常生活をこえた動作や、将来の介護予防(機能訓練等)には手助けが必要な状態のことです。

例えば、風呂場の掃除やデイケアで受けるような機能訓練がひとりでできない場合、要支援の認定を受けます。

基本的に、1人で生活できるが、掃除に人の手が必要といった程度の状態だと要支援1になり、お風呂の介助等が必要になってくると要支援2に進むケースが多いです。

誰かのサポートがないと日常生活を送れないのが要介護

要支援と要介護では、「1人である程度の日常生活を送れるか」がもっとも大きな違いです。

要支援2と要介護1は、たった1段階の差しかないように感じますが、要介護1に認定されるのは、トイレやお風呂、着替えといった日常動作に介助が必要になっている人です。

基本的に、要介護1以上の認定を受ける人は、介護を受けながら生活をすることになります。

また、要介護の中だと、要介護3をこえるかどうかの差も大きいです。

要介護3になると、椅子から立ち上がったり自分で歩いたりすることすら困難になってきます。

食事なら可能でも、トイレやお風呂、着替え等に介護が必須になるレベルです。

要介護3以降は、身体的に負担の大きな介護内容が増えるため、いわゆる老人ホームにも入居できるようになります。

要介護4になると、食事にも介助が必要となり、要介護5は寝たきりでコミュニケーションも難しい状態です。

実際には、人それぞれ介護認定の結果は変わってきますが、ある程度の目安として上記の基準を覚えておくと良いでしょう。

市町村への申請から二次判定まで!要介護認定の流れ

要介護認定の流れ

要介護認定は、一次判定と二次判定という二段階の審査で決まります。

一次判定で行われるのは、市町村の認定調査員による調査と、主治医の意見書を使ったコンピューター判定です。

その後、福祉や保健の専門家が集まった「介護認定審査会」という組織によって、二次判定が行われます。

一次判定、二次判定の結果、介護が必要だと判断された場合、介護認定が下りるという流れです。

なお、要介護認定の手続きは、各市町村が主体となって進めているので、認定を受ける場合は市町村の窓口に申請を出しましょう。

介護認定の仕組みを知って適切な介護のサポートを受けよう

介護認定は、介護保険による介護のサポートやサービスを受けるために必要な認定制度です。

介護認定を受けないと、車椅子等のレンタルやデイケア等の介護サービスもすべて自費で負担することになります。

多くの場合、介護を必要とする人が自ら介護認定を申請するのは困難です。

在宅介護はストレスや体の負担も大きいですし、早めにリハビリを始めることで身体機能も維持しやすくなります。

本人と家族双方の負担を軽くするためにも、市町村の窓口と主治医に相談して介護認定を受けましょう。

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