地域包括支援センター
の活用法とは?

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「そろそろ家族の介護を考えているが、老人ホームの入居を考えるほど大変な状況ではない」

「親が認知症になったので今後のことについて相談したい」

といった人の役に立つのが、各地域に設置されている地域包括支援センターです。

地域包括センターでは、住み慣れた環境から離れることなく生活していくために必要な介護のサービスや、各種手続きの手配等について相談できます。

ただし、2025年の完成を目処に整備が進む機関なので、どのようなことができるかいまいち分からないという人もいるでしょう。

そこで今回は、地域包括支援センターの活用法をお伝えします。

地域包括センターとは地域における介護相談窓口のこと

地域包括支援センターとは、その地域における介護の相談窓口のことです。

介護に関する悩みや疑問、相談等を幅広く受け付けており、窓口を訪ねることで適切な介護サービスの紹介や、今後の対処法を教えてもらえたりします。

どうしてこういった施設ができつつあるのかというと、単純に高齢者の数が増えすぎているからです。

急速に高齢化が進む日本では、老人ホームや老健施設といった特定の施設だけでは要介護者を受け入れることができません。

そこで注目されているのが、政府によって主導されている「地域包括ケア」という考え方です。

本来、在宅または通所での介護をするためには、介護施設だけでなく、高齢者向けの住宅や医療、機能訓練といったサービスも連携させる必要があります。

当然のことながら、介護や医療はまったく別のサービスです。

ただでさえ、在宅介護という大変な作業を続ける中で、これらのサービスを比較・検討して組み合わせるのは簡単なことではありません。

そこで、各地域に存在する介護や医療、介護予防サービス等を仲介する場所として「地域包括支援センター」が開発されました。

なお、政府による地域包括ケアシステムの普及は、2025年を目標に進められています。[注1]

施設自体は自治体、または自治体から委託を受けた民家団体によって運営されているため、介護について悩んでいる場合は、最寄りの地域包括支援センターに足を運ぶと良いでしょう。

[注1]厚生労働省:地域包括ケアシステム

地域包括支援センターの活用法を4種類紹介

地域包括支援センターの活用法

地域包括支援センターは、以下4つの役割を担っています。

  • 介護予防ケアマネジメント
  • 総合相談
  • 権利擁護
  • 包括的・継続的ケアマネジメント

それぞれの内容を押さえておきましょう。

1.介護予防ケアマネジメント

介護予防ケアマネジメントとは、日常生活動作の維持や要介護度の進行を食い止めるために必要な介護予防ケアプランづくりです。

単純にリハビリをするというだけではなく、地域との交流等を通じてやりがいを見出し、主体的に人生を楽しめるようにする働きかけも行ってくれます。

基本的に、介護の負担は要介護度が高くなればなるほど重くなっていくため、在宅介護を考えているなら、専門家の力を借りて介護予防に務めることも重要です。

必要に応じて、通所型や訪問型のサービスを紹介してもらうこともできます。

2.総合相談

介護に関する相談全般を受け付けてくれる機能です。

「家族に介護が必要になったが、どうすれば良いのか分からない」「要介護度と照らし合わせてどのような介護サービスを受けられるのか相談したい」など、介護について分からないことを聞いたり、適切な手続きを案内してもらったりすることができます。

また、「近所に認知症だと思われるご老人が1人で住んでいて心配」など、地域の人から情報を募って、高齢者が孤立しないように情報共有することも総合相談の重要な機能です。

その他、家族にまだ本格的な介護が必要になっていなくても、「将来介護が必要になったら家族はどう対応すれば良いのか」といったことを聞いておくという使い方もあります。

介護が必要になる前から準備しておけば、いざ家族の介護をすることになったとき、お金や時間を浪費するリスクを避けられるでしょう。

3.権利擁護

地域包括支援センターでは、介護や支援を必要とする本人、またはその関係者の財産や権利を守るための手続きも引き受けてもらえます。

具体的には、認知症や寝たきりになり、自分の財産を適切に利用できなくなった人に代わって、財産を管理する人を任命する「成年後見制度」や、介護者による虐待への対応などです。

成年後見制度は、親が認知症になると申請の難易度が高くなってしまうので、できるだけ早めに内容を理解しておきましょう。

3.権利擁護

包括的・継続的ケアマネジメントとは、高齢者が住み慣れた地域や家から離れることなく暮らしていける環境の整備に加えて、関係機関との連携に対する支援のことを指します。

ケアマネジャーを始めとした介護支援の専門家同士をつなげたり、介護職員のスキルアップを推進したり、情報提供・交換をしたりする業務です。

地域包括支援センターに相談することで、関係機関の連携について頭を悩ませたり、サービスの比較で時間を消費したりすることを避けられます。

家族の介護で悩んだときは地域包括支援センターに相談しよう

家族の介護に関する悩みや、疑問を気軽に相談できるのが、各自治体に設置されている「地域包括支援センター」です。

地域包括支援センターを利用すれば、本来なら自分たちで行う必要のある介護サービスの比較や行政での手続き、医師との話し合いなどをサポートしてもらえます。

現在介護が必要でなくても、成年後見制度や要介護認定等について調べておけば将来の介護で役立ちます。

高齢の家族がいる場合は、1度足を運んでみると良いでしょう。

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